射水市議会 2019-09-18 09月18日－03号
次に、上水道施設におきましては、配水は主に自然流下方式を採用しているほか、非常用発電装置による自己水源の稼働や、県からの受水、加えて市民への節水の呼びかけや給水制限などを実施することにより、３日間程度の停電におきましても、大部分の地域に供給することが可能であるというふうに考えております。
次に、上水道施設におきましては、配水は主に自然流下方式を採用しているほか、非常用発電装置による自己水源の稼働や、県からの受水、加えて市民への節水の呼びかけや給水制限などを実施することにより、３日間程度の停電におきましても、大部分の地域に供給することが可能であるというふうに考えております。
一方、簡易水道施設には、非常用電源設備を整備しておりませんが、宇奈月、愛本、内山の３簡易水道では、水源を２系統確保しており、少なくとも１系統は電源を必要としない自然流下方式による取水が可能となっています。 また、残る音沢・東山簡易水道では、現在、若栗地区と浦山地区間において、上水道との災害対策緊急連絡管の整備を進めており、来年度の完成を目指しているところでございます。
なかには、電源を必要としない自然流下方式による取水可能な施設もありますが、その他の施設におきましては、上水道給水区域と相互融通する計画を進めているところであります。さらに、非常用発電機が備わっていないマンホールポンプなど、小規模な上下水道施設につきましては、市内の建設機材リース会社が保有する可搬用発電機で対応できるよう調整を進めてまいりたいと考えております。
本市水道事業では、これまで施設の統廃合や配水方法に自然流下方式を採用し、省エネルギー対策を積極的に推進してきたことにより、現在の配水量１立方メートル当たりの消費電力量は、県営和田川浄水場使用分を含めても220ワットアワーであり、全国平均の506ワットアワーに比べ約６割消費電力量を抑えた環境負荷の非常に少ない水道システムを運用いたしております。
排砂方法といたしましては、貯水池内の一定の堆積状況をできるだけ維持するため、自然に近い状態で、影響の少ない自然流下方式で行われます。 また、被害が出た場合には、黒部川出し平ダム排砂影響検討委員会の意見を尊重し対処すると聞いております。 最後に、被害防止協定の締結でありますが、建設省では事前の防止協定は全国的にも結ばれておらず、黒部工事事務所といたしましては、その締結は考えていない。
今年度の目標排砂量は、新たに溜まった約９０万立法メートルの土砂を６月から８月の出洪水時に自然流下方式で排出するほか、一定規模以上の出洪水時に排砂ゲートを開け、その都度、流入土砂が「通砂」される排砂計画を、基本的に、５月１９日の第４回黒部川土砂管理協議会で決定されたのであります。
それは想定はされたところでありますが、全体の量といたしましては、できるだけ多く海の方に流さないようにしながら、川にもある程度土砂を溜めて、そして雨が降ったときやなんか、自然的に流れていく、自然流下方式というのが考えられて排砂されたというふうに、実は聞いております。